アフターメンテナンス(保守点検)の必要性

なぜアフターメンテナンス

(保守管理)が必要なのか

改正FIT法の施行により太陽光メンテナンスが義務化されました。
新制度に移行するにあたり、遵守・推奨事項が設けられ、それに伴う必要な手続き・対策を行わない場合は、認定が失効する可能性があります。

改正FIT法の主なポイント

PVamsでは、上記法改正に準拠する形で、アフターメンテナンスサービスを提供しております。

全国の会員企業をご紹介致します。お気軽にご相談ください。

1. 事業計画書の提出が必要になりました。

2012年7月1日以降に設置された太陽光発電売電事業者すべてが対象です。

全量買取・余剰買取に関わらず2017年9月30日(出力10kW未満は2017年12月31日)までに設備認定から事業計画認定への変更申請が必要です。

事業計画認定申請を行わない場合、認定が失効する可能性があります

2. 事業計画認定に伴う義務

1)標識の掲示
タテ25cm以上、ヨコ35cm以上の標識に設備ID、発電事業者、保守管理責任者、運転開始年月日等を記載する必要があります。

2)メンテナンスの実施
電気事業法で定める技術基準に適合するように4年毎にメンテナンスを実施することが義務付けられました。

太陽光発電協会が公表している「太陽光発電システム保守点検ガイドライン」に準拠したメンテナンスが推奨されています。

3) フェンス等の設置
第三者が侵入したり、外から発電設備に容易に触られたりしない高さ・距離でフェンスを設置することが義務付けられました。

3. 事業計画認定に伴う努力目標

月に1回程度の目視による点検が努力目標として定められました。(屋根上設置を除く)

定期巡回により太陽光発電所の円滑運用が必要になって参ります。

住宅用10kW未満

〇2017年12月31日までに事業計画書を提出

〇4年毎の点検

住宅用10kW以上

〇2017年9月30日までに事業計画書を提出

〇4年毎の点検

産業用

〇2017年9月30日までに事業計画書を提出

〇4年毎の点検

〇2018年3月31日までに標識・フェンスの設置

〇月一回以上の目視点検

一般社団法人 太陽光アフターメンテナンス協会

PVams - Photo Voltaics After Maintenance Society -

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